2018年5月に適用開始されたEU 一般データ保護規則(GDPR)に関する説明として, 最も適切な選択肢を1つ選べ.
① GDPRは個人情報の自動化された処理に基づいたプロファイリングに強い規制を課す一方で,データポータビリティの権利については現状は認めていない.
② GDPRはEEA域内に事業展開している日本企業の現地法人は対象となるが,EEA内で収集したデータの管理と分析を日本国内のみで行っている場合は規制の対象とはならない.
③ GDPRは個人情報として個人の名前や住所,クレジットカード情報,メールアドレスを含めるだけでなく,位置情報やCookie情報も個人情報とみなしている.
④ GDPRは前身であるEUデータ保護指令に比べてより広い意味での個人情報をカバーしているが,具体的な適用•制裁内容は各加盟国の個人データ保護法に委ねられている.
